プライバシーマークは消費者の信頼を得るために存在する!

プライバシーマークは簡単に発行できません

プライバシーマークは消費者が見える場所に提示することによって、消費者のプライバシーを保護するという意思表示を表しています。日本ではプライバシーに関する不安が残っているので、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が消費者に安心感を持ってもらうために発行しているマークです。プライバシーマークは簡単に発行できるのではなくて、厳しい審査を通過した企業のみにプライバシーマークが発行されます。プライバシーマークを発行するときの審査基準は日本工業の規定に基づいて審査をしています。

プライバシーマークには有効期間があります

プライバシーマークには有効期間があります。有効期間が終了したときにはプライバシーマークが無効になってしまうので、更新の申請をする必要があります。プライバシーマークの更新の申請をするときには、有効期間終了日の8ヶ月前から申請ができて、どんなにギリギリでも終了の4ヶ月前までには更新をしなくてはいけません。更新をするときにはプライバシーマークを取得するときと同様に、審査が必要になるので審査に落ちてしまうと更新は出来ないでしょう。

プライバシーマークには多額の費用がかかります

プライバシーマークを取得するための審査には多額の費用がかかります。小規模の企業や団体から大規模の企業や団体がありますが、規模によって費用が変わってきます。費用には申請料・審査料・登録料があります。小規模の企業や団体でも30万円以上で大規模の企業や団体の場合には100万円を超えてしまいます。このように多額の費用を費やしても消費者からの信頼を得ることができます。また、更新のときには多少減額しますが、それでも20万円以上かかるので簡単にプライバシーマークを取得することは出来ませんね。

シュレッダーとは紙やディスクを細かく裁断する機械です。家庭用と業務用があり、家庭用は家電店などで購入可能です。